ハイムレジリエンスフェア 賃貸住宅こそZEHという選択

レトアAZ『ZEH-M』モデルイメージ

※首都圏販売エリア ソーラー住宅販売棟数(新築・既築含む)[2022年3月31日時点 当社調べ]

賃貸住宅におけるZEHとは

住まいの断熱性・省エネ性能を高め、ソーラー発電等によりエネルギーを創ることで、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする賃貸住宅。

創エネ・断熱・省エネ ZEHイメージ図
セキスイハイムはZEH最高ランクの『ZEH-M』を実現!!
「ZEH賃貸」をおすすめする理由1/2021年、政府がCO2排出量削減の新目標を発表。新築戸建だけでなく、集合住宅も対象! 目安光熱費表示の導入を検討 不動産サイトで、光熱費目安を表示(※国交省「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ」より) 光熱費の負担を減らす「省エネ性能」が住まい探しのポイントに! 今年度も補助金制度が継続/『ZEH-M』補助金令和4年度予算/44.5億円 「ZEH賃貸」をおすすめする理由2/低層賃貸住宅の着工数が、復調傾向です。 さらに、ZEHの申請数は主要都市に集中しています。 災害対策と住性能に優れた住まいが入居者のニーズに
つまり、政府の動向と市場の活性化・ニーズ等により今後の新築賃貸住宅は増加&高性能化!ZEH最高ランク性能で、いつまでも選ばれる・永く住まわれる賃貸住宅へ

賃貸経営の「これから」に対応!新商品レトアAZ『ZEH-M』モデル

レトアAZ『ZEH-M』モデル仕様
特長1/入居者とオーナー様のメリットを両立する「電力シェアスタイル」が可能

※契約形態:オーナー様が電力会社と太陽光の系統連系契約(各住戸の売電)(入居者は各住戸にて発電電力を使用。オーナー様は各住戸の余剰電力を売電) ※賃貸4世帯、住戸床面積45㎡/戸、ソーラー発電システム12kWの場合。

特長2/ソーラー発電により「昼間の停電時も電力使用が可能※」

※太陽光発電時のみ、非常用コンセントより最大1500Wまで使用可能。非常用コンセントには、生命にかかわる機器や途中で電源が切れると困る電気製品は絶対に接続しないでください。自立運転の電源を使用する際、供給される電力は不安定です。自立運転時は、使用する家電製品の負荷によって使用できない場合があります。また、日射状況により、途中で電源が切れる場合があります。

特長3/LCC(ライフサイクルコスト)を考えた部材で「メンテナンス費を軽減」
選ばれる・永く住まれる、長期安定の賃貸住宅へ
入居者メリット オーナー様メリット
セキスイハイム賃貸住宅 環境省『ZEH-M』対応商品|新登場|
LetoitAZ『ZEH-M』スマートモニター募集 スマートモニター募集2大特典/特典1:ソーラー発電システム設置相当分をサービス

※基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減。 賃貸世帯毎の住戸床面積によって、必要な容量が異なります。詳しくは営業担当にお尋ねください。

【お申込み条件】●東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県(島嶼部、山岳地域を除く)で土地をお持ちの方、または購入予定の方が対象となります。●当社指定期日までに建築着工いただきます。●お申込み後、ご建築予定地の現地調査をさせていただきます。ご建築予定地によってはお申込みをお断りする場合があります。●建築途中やお引き渡し後の各種見学会や取材・撮影などにご協力いただきます。
【募集について】●今回募集する「スマートモニター」は毎月先着10棟です。募集棟数に達し次第、受付を終了させていただきます。●他のキャンペーン特典との併用はできません。但し、ハイムフェスとの併用は可能です。※詳しくは営業担当にお尋ねください。

入居者メリットを考えたZEH仕様で必然的に人が集まる賃貸住宅に

入居者の光熱費と温室効果ガスも削減できるということで、ZEH仕様を検討しました。ソーラー発電は入居者売電で、余剰分をオーナー売電と、両者にメリットがあるスタイルを選択。光熱費だけでなく在宅ワーク対応や防犯性など入居者のことを考えた結果、人が集まる賃貸住宅になりました。

競争力・資産価値の高い賃貸だから一括借上の場合も有利!

※2022年9月30日(金)までのご契約、2023年3月末までのお引渡し、セキスイハイム不動産株式会社による管理が条件となります。※サポート内容はエリアによって異なります。また、対応できない地域があります。詳しくは営業担当にお問い合わせください。
【マスターリース契約について】※借地借家法第32条1項の規定により、月額賃料は減額されることがあります。※やむを得ない事由がある場合には、3ヶ月前までに、文書による予告をもってそれぞれ相手方に対し、本契約の解約を申し入れすることができます。ただし、オーナー様からの解約申し入れについては、借地借家法第28条の正当事由が必要となります。

『ZEH-M』普及促進により、脱炭素型ライフスタイルの転換、2050年カーボンニュートラル実現を目指す低層集合住宅補助事業が公募中です。

※環境省「集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)」※2022年6月時点の情報です。最新の金額や条件、事業スキーム等の詳細については営業担当にお尋ねください。プラン・仕様により補助金が受給いただけない場合がございます。※期間中でも予算枠に達し次第、終了となります。

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